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【ビジネス解読】日銀法の“呪縛”!? 新副総裁の若田部氏が持論の「追加緩和」主張を封印

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【ビジネス解読】日銀法の“呪縛”!? 新副総裁の若田部氏が持論の「追加緩和」主張を封印

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 今春、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が再任され、「黒田日銀」2期目がスタートした。異例の2期目を支える副総裁の1人には、積極的な金融緩和を求める「リフレ派」の論客として知られる元早大教授の若田部昌澄(わかたべ・まさずみ)氏が選ばれ、3月に就任した。物価が伸び悩む中、市場では、若田部氏が「金融政策決定会合で追加の金融緩和を求める」との噂もささやかれたが、4、6月の会合では「持論を封印」(関係者)し、現行政策を維持する議長案に賛成した。リフレ派の旗を降ろしたのか-。

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 「国債購入量のペースを年90兆円に増やすべきだ」「消費税を再増税すればデフレに逆戻りする」

 副総裁就任前の学者時代、若田部氏は金融緩和の強化を唱え続けてきた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価上昇目標が達成できなかったからだ。

 黒田氏の1期目がスタートして早々の平成25年4月、日銀は銀行などから国債を年50兆円のペースで買う大規模緩和を始めた。銀行を通じて大量のお金を世の中に流し、企業の投資や個人の消費を増やして物価を持続的に上昇させ、経済を成長させる狙いだった。

 しかし、原油価格の下落で輸入物価が下がってきたことから、日銀は「デフレマインドの(インフレマインドへの)転換が遅延するリスクがある」として、翌26年10月には同80兆円に増やす追加緩和に踏み切った。

 その後、日銀の大量買い入れで国債が市場に出回りにくくなり、大規模緩和の継続性が疑問視されるようになった。

 これに対し、28年2月には、銀行が日銀に預けるお金の一部に事実上の手数料(0.1%)を課す日本初の「マイナス金利」政策を導入。日銀にお金を預けるより、企業や個人への融資を増やしてもらう思惑だったが、強力な金融緩和を継続する意思表示だった。

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  • 6月の金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁=東京都中央区
  • 東京都中央区の日銀本店。金融政策決定会合は日本だけでなく世界中が注目している

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