それでも物価は伸び悩んだ。このため、同年９月には、金融緩和の中心をお金の「量」から「金利」に変更し、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導する仕組みを導入した。金融緩和の長期化を見据えた日銀の「苦肉の策」とみなされた。

　こうした中、昨年７月にリフレ派の片岡剛士（ごうし）氏（元三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員）が審議委員に就任。総裁と副総裁２人、審議委員６人の計９人は「政策委員」と呼ばれ、金融政策決定会合は政策委員の多数決で決まる。片岡氏は就任以来、現行政策の維持に反対票を投じ、追加緩和の必要性まで唱えている。

　同じリフレ派の若田部氏も反対票を出すとの臆測がささやかれていたが、“序盤戦”は様子をうかがったのだろうか。

　確かに、学者と副総裁の立場は異なる。若田部氏は３月下旬の就任記者会見で、スタンス変更の可能性を問われ、「これまで学者として積極的な金融緩和を唱えてきたのは事実。ただ、これからは副総裁として日銀内部に入っていく。副総裁になったことのみで意見を変えることはないが、新しいデータや情報、他の委員との議論などを踏まえて、知識・判断をアップデートする」と含みを持たせていた。

　持論封印の背景として市場関係者の間でささやかれているのが、「日銀法の“呪縛”」だ。