復興庁は３１日、平成２９年度に東日本大震災の復興予算として計上した３兆３０８２億円のうち、３３．９％に当たる１兆１２０６億円を年度内に執行できず、使い残したと発表した。道路整備やかさ上げ工事で地元住民との合意に時間がかかり、遅れが生じたことなどが影響した。

　未消化分のうち７３４１億円分は３０年度予算に繰り越しが決まっており、２９年度の執行額と合算した「執行見込み額」は復興予算額の８８．３％に相当する２兆９２１７億円となる。

　使い残し額を事業別に見ると、住宅再建やまちづくりの６０９１億円が最多。東京電力福島第１原発事故に伴う除染や風評対策などは３１７０億円を、中小企業支援など産業再生も７１９億円を執行できなかった。

　政府は、震災から１０年間の事業財源として３２兆円を確保し、２３～２９年度の７年間で２７兆４千億円を支出している。