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トランプ式貿易戦争、破壊力は？ 自動車関税など発動なら“大恐慌”匹敵か
トランプ米政権が仕掛ける「貿易戦争」をめぐり、政府関係者らから「１９３０年代にかけて保護主義が高まり、世界が大不況に転落した過ちを繰り返すな」として、当時の貿易戦争の再来を危惧（きぐ）する声が出ている。当時と現在を比較した通商専門家は「発動済みの米輸入制限は、３０年代に比べて小規模にとどまる」との見解を示すものの、国際取引網が緊密化した現代の貿易に及ぼす危険性も指摘されている。（塩原永久）
世界経済のリスク
貿易赤字の解消と、雇用の国内回帰を掲げるトランプ大統領は、３月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を、６月に欧州連合（ＥＵ）などにも適用。７月上旬には、中国の知的財産侵害を理由とした巨額の制裁関税を実施した。
１９３０年代にかけて激化した貿易戦争の再来を危惧し、「保護主義と攻撃的な政策がエスカレートすれば、３０年代のような世界不況を目の当たりにすることになる」（インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相）との声も出ている。
典型的な「貿易戦争」とされる例は、米フーバー政権下で３０年、関税法「スムート・ホーリー法」の成立をきっかけに、報復として多くの国が米商品に高い関税をかけたケースだ。
米国は２９年に始まった大恐慌の際、国内産業を保護するため、農作物など約２万品目で輸入関税の大幅な引き上げを実施。欧州各国から報復関税を招き、世界貿易が激減して世界不況が深刻化した。