財源確保の“壁”

　収入に関係なく全国民に配るのがＢＩの基本的な考えだが、財源確保という大きな壁が立ちはだかる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の推計では、フィンランドで全国民にＢＩを導入すれば、所得税（原則６～３０％程度）を約３０％分上乗せする必要があるとしている。社会保険庁は来年以降の実験延長を申し出たが、政府は「予算不足」を理由に予定通り２年で終了することを決定。来年にもＢＩの支給が就労意欲にどう影響を与えたかを検証する。政府の担当者は「失敗を恐れず、社会の変化に合わせて新システムを試すことに意味がある」と強調する。

　日本では野党の一部がＢＩ導入を打ち出したことはあったが、機運は乏しい。ＢＩに詳しい中央大の宮本太郎教授（福祉政治論）は、日本で導入を検討するなら（１）支給額（２）生活保護や失業手当など廃止する制度の範囲（３）課税や財源確保の在り方－などの丁寧な議論が欠かせないと指摘。「『まずはＢＩ』という提起では意味がない。導入によってどのような社会を目指すのか、将来図をはっきりと描くべきだ」と話した。