中国外務省は１４日、米国で国防権限法が成立したことについて「（同法は）中国に対する否定的な内容が含まれる。強い不満を表明する」とのコメントを発表した。

　中国商務省も１４日、同法に基づき海外からの投資審査が強化されることに対して「中国企業への影響を注視する」とのコメントを発表。同省は「米国は中国の投資家に公正に向き合い、安全保障が両国企業の協力の妨げにならないようにすべきだ」と指摘した。（北京　共同）