【カイロ＝佐藤貴生】トルコ政府は１５日、乗用車やアルコール類などの米国産品に追加関税を課すと発表した。鉄鋼やアルミニウムの関税の税率を倍に上げ、トルコの通貨リラ急落の一因となったトランプ米政権に対する報復措置だ。

　一方、ロイター通信によると、米ホワイトハウス当局者は１４日、トルコで軟禁下にある米国人のブランソン牧師について、１週間以内に何らかの対応を取らなければ、「米国はさらなる行動に出る」と述べ、牧師解放までトルコに圧力をかけ続ける考えを示した。

　トルコ政府が発表した追加関税は乗用車が１２０％、アルコール類が１４０％、たばこが６０％。化粧品やコメ、石炭なども対象となった。

　トルコのエルドアン大統領は１４日、米国の電化製品をボイコットする考えを示していた。両国の対立は激しさを増している。

◇

　世耕弘成経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、トルコの通貨リラが対ドルで急落したことに関連し、「トルコとの貿易や投資を通じて影響を受ける日本企業が出てくると思われる」と懸念を表明した。