２１日午前の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測の後退を背景に、対ドルで約２カ月ぶりの円高水準となったことを懸念する売りが優勢となり、日経平均株価は続落した。

　午前１０時現在は前日終値比９１円３４銭安の２万２１０７円６６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９・３０ポイント安の１６８２・８５。

　トランプ米大統領がＦＲＢの利上げに不満を示したことから、日米金利差の拡大を見込んだドル高円安の相場展開に慎重な見方が広がった。外国為替市場の円相場が一時１ドル＝１０９円台に上昇したことが、自動車など輸出関連株の売り材料となった。利上げ観測の後退で銀行、保険株も売られた。

　一方、トランプ氏の「口先介入」に対するＦＲＢの反応を見極めたいと様子見姿勢が広がり、割安な銘柄には買い戻しも入った。