１０年までの３年間で計５７社減り、東証は上場審査の基準を緩和したほか、専門部署を設置して全国の企業に上場を呼び掛けた。景気回復の流れも相まって、企業数は再び増加基調となった。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、当面は円安ドル高を追い風に国内景気の拡張が続く公算が大きいと見通す。ただ、米国の利上げ打ち止めなどが円高要因となり「来年には逆風に転じる」と想定。強硬な米通商政策も懸念され、企業業績悪化で株式投資が鈍れば上場の動きに響くと指摘した。