年明け以降の中国金融市場においては、株価は弱含む展開が続いている上、人民元の対ドル相場も下落が進むなど、一部に「チャイナ・ショック」と揶揄（やゆ）された２０１５年を連想する向きもある。ただし、「チャイナ・ショック」は中国国内の要因が大きく影響した一方、足元の状況は米中貿易摩擦など外的要因に左右される部分が多く、中国自身が影響力を行使し得る部分は限られている。先行きの中国金融市場を取り巻く状況について、どのような動きが考えられるか。（第一生命経済研究所・西●徹）

　米国債売却で対抗か

　中国株式市場をめぐっては、１５年上旬にかけてバブル的な上昇に見舞われ、その後は一転して大幅な調整圧力が掛かる異常事態に見舞われた。

　１６年初めを底に株式相場は上昇に転じ、その後は中国経済自体が持ち直しの動きを鮮明にしたことも追い風に上昇基調を強めた。

　しかし、１８年の年明け以降は一転して調整局面となるなど、再び勢いを欠く展開が続いている。この背景には、中国当局が企業部門による過剰債務が金融システミックリスクに波及することを抑えるべく、デレバレッジ（債務圧縮）の促進と供給側改革の深化に向けて金融政策を引き締め方向にシフトさせたことが影響している。