主要民間シンクタンク１０社による２０１８年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が３日出そろい、実質成長率は平均で年率２．６％増となった。設備投資の好調さを受け、８月に発表された速報値（１．９％増）は上方修正され、２四半期ぶりのプラス成長は維持される見通しだ。４～６月期ＧＤＰ改定値は、内閣府が１０日に公表する。

　改定値の予測幅は２．１％増～３．０％増で全社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、設備投資に関し、３日発表の法人企業統計で製造業を中心に順調に増加していることを踏まえ、「改めて企業の設備投資意欲の強さが示されることになろう」と分析。公共投資は「やや下方修正される可能性があるが、小幅な修正にとどまろう」とも強調した。

　最も低い伸びになると予測した日本総合研究所も、「マイナス成長となった１～３月期から持ち直す姿が一段と鮮明になる」と指摘した。

　一方、２．３％増と予測した野村証券は、法人企業統計を受けて在庫投資が下方修正され、「実質ＧＤＰを押し下げると予想する」とした。

　今後の先行きについては、ＳＭＢＣ日興証券が「輸出の増加に支えられ、７～９月期以降も拡大基調を維持する」としたものの、「日本経済の正念場は世界経済のサポートを失う１９年１０～１２月以降だろう」との見方を示した。

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　■シンクタンク１０社の２０１８年４～６月期実質ＧＤＰ改定値予測

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　３．０

　農林中金総合研究所　２．９

　三井住友アセットマネジメント　２．９

　ＳＭＢＣ日興証券　２．８

　みずほ総合研究所　２．６

　ニッセイ基礎研究所　２．５

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　２．５

　第一生命経済研究所　２．４

　野村証券　２．３

　日本総合研究所　２．１

　平均値　２．６

　※年率換算した前期比成長率（％）