野村証券が８月１６日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が２０年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼迫（ひっぱく）が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。

消費税増税の再々延期説を警戒する財務省

　今年の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を受けての主要シンクタンク１２社の経済見通しを見ても、１９年度は増税の影響が大きく、実質ＧＤＰ成長率が０．７～１．０％と伸び悩む。

　野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。