しかし懸念は関税だけではない。スポーツ用品大手のミズノは、自社製品が追加関税の対象になることと同時に、「貿易摩擦で米国で多くの商品価格が上がると、嗜好（しこう）品であるスポーツ用品がまず買い控えになることが予測される」（広報担当者）と不安を漏らす。

　日本貿易会の中村邦晴会長（住友商事会長）は１８日の定例記者会見で、「米国で最大の感謝祭商戦（年末商戦）のピークと重なり、大きな影響が出るのではないか」と述べ、消費や景気への影響を注視している。