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上半期の倒産件数2.27%減 バブル末期以来の低水準

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上半期の倒産件数2.27%減 バブル末期以来の低水準

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 東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。バブル末期の1989年度上半期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減った。負債総額は60.44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。17年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。

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 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)-など。

 人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は0.5%増の1232件と3年連続で前年同期を上回った。西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。

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