しかし、有識者は「携帯事業者は直接、利用者に害を生じさせているわけではなく、法規制は現実的ではない」と話す。また総務省幹部も「検討する論点に入れたが現実的ではないだろう」と料金規制に及び腰だ。

　通信行政は１９８５年の電気通信事業法施行以来、２００４年には電話料金の事前規制を撤廃するなど自由化と規制緩和を繰り返してきており、規制を強めるのは時代に逆行することになる。

　一方で、同じ総務省内で、ふるさと納税の返礼品については、批判を受けながらも法規制に向けた検討が進んでいるのも事実だ。菅氏や総務省がどういう手を打ち出すのか。関係者は固唾をのんで見守っている。（大坪玲央）