政府が検討する景気対策では、中小の小売店で消費者がキャッシュレス決済で商品を購入したときに、増税分の２％をポイントで還元する。

　レストランでの食事などサービス業でのポイント還元も検討する。期間は数カ月から１年程度を想定。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、費用は国が補助する。

　経済産業省によると、１５年のキャッシュレス決済の比率は１８％。政府は景気対策を生かして、この比率を引き上げたい考えだ。