トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争の影響が、中国の消費者にじわじわと“痛み”を与えている。米中対立が決定的となった７月以降、自動車など欧米メーカーの一部は中国で販売する製品の値上げに着手。中国国内で物価上昇圧力が高まってきており、「公式データが示しているよりも、中国の消費者は痛みを感じている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との指摘もある。

　中国国家統計局が１９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比６．５％増だった。伸び率は今年４～６月期から０．２ポイント低下し、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（６．４％）以来、約９年半ぶりの低水準となった。減速するのは２四半期連続。

　「中米貿易戦争の進展や人民元下落などに伴い、接着剤事業のコスト上昇が続いている」。中国のインターネットメディアは、ドイツ化学・消費財大手ヘンケルの中国法人が１０月１日から接着剤などを値上げしたと伝えた。取引先への通知書には「貿易戦争の影響」との文言が記されていたという。

　中国メディアによると、米化学・事務用品大手の３Ｍ（スリーエム）の中国法人も８日から３～５％の値上げに踏み切った。

　中国自動車市場では、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが約２０％、ドイツ自動車大手ＢＭＷが４～７％の値上げを７月にそれぞれ実施したと中国内外のメディアが報じている。