加えて、政府は地方でのＰＰＰ（官民パートナーシップ）乱用などによるインフラ投資を抑制した。１７年１１月、財政省は、地方政府にＰＰＰ案件を徹底的に整理するよう指示した。

　１８年４月時点で、１．８兆元（約３０兆円）のＰＰＰ案件を取りやめ、３．１兆元の案件を見直した。合計４．９兆元という金額は、ＰＰＰ案件全体の３６％に上る。

　このほか、インフラ投資で景気を下支えする必要がないほど、民間固定資産投資が堅調だったことも大きな要因である。情報化や製造工程自動化など「中国製造２０２５」に誘発された設備投資が景気を下支えしていた。

　もっとも、こうしたデレバレッジ政策は効きすぎた。一部の地方政府は運営資金さえままならない状況に陥った。シャドーバンキングから資金調達せざるを得ない中小零細企業も資金繰り難に直面した。

　さらに、米中貿易摩擦が激化したため、中国経済の先行き不透明感が強まっている。米中貿易摩擦の激化は、米国向け輸出のみならず、民間固定資産投資にも悪影響を与える。米国が中国ハイテク製造業をターゲットに通商面で圧力を強めるなか、今後「中国製造２０２５」に誘発された設備投資ブームは一旦終息に向かうとみられる。