また、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」と懸念する共同コメントを発表。韓国政府に「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望した。

　この日の説明会の対象は混乱を避けるため、日本企業の多くが会員となっているソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の法人会員に限られたが、一部の韓国メディアの記者が無断で侵入し、退出を命じられた。