総務省は１６日、ふるさと納税で、返礼品調達費が寄付額の３割を超えたり、地場産品でない返礼品を送付したりしている自治体が今月１日時点で９１あったとする調査結果を公表した。総務省が来年４月に法規制を含んだ規制強化を発表したことから、前回調査（９月）の３８０から大幅に減少した。返礼品を見直さない自治体は、制度から除外され、寄付者は税優遇を受けられない恐れがある。

　調査結果によると、返礼割合が寄付額の３割超の自治体数は２５で、他地域のブランド牛肉やビールなど、地場産品以外を扱っているのは７３自治体あった。２０１７年度の寄付額が全国首位だった大阪府泉佐野市をはじめ、宮城県多賀城市、新潟県三条市、和歌山県高野町、福岡県福智町、同上毛町、沖縄県多良間村の７市町村が両方に該当している。

　総務省によると、このうち３割超えの返礼品を見直す意向を示した自治体はなく、地場産品以外の返礼品については１２自治体が依然として見直す意向を示していないという。

　大阪府泉佐野市は、総務省の調査に対しては白紙回答とし、返礼割合や地場産品の定義について「明確な根拠が示されていない」などとする回答書を送付したという。同市は「地場産品を持たない自治体への配慮や各自治体が創意工夫できる余地を残すべきだ」とコメントした。

　総務省が予定する法規制は、基準を守らない自治体を制度から除外し、寄付者が税優遇を受けられないようにする。総務省は与党税制調査会で了承を得た上で、地方税法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　総務省幹部は「（過度な競争は）公共団体としていかがなものか。ふるさと納税を推進しようとする中で、制度の基盤そのものが揺らぐ事態は見過ごせない」と話した。