日本政府が大阪への誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催地は、今月２３日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）の総会で実施される加盟国の投票で決まる。ロシア（候補地・エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（同バクー）と三つどもえの熾烈（しれつ）な票の奪い合いが続いており、日本は決選投票にもつれ込む展開を想定、勝機を探る。

　加盟国数は１７０。３分の２の票を得た国がなければ、上位２カ国による決選投票が実施される。分担金が未払いの国に投票権はないが、日本の誘致委員会関係者によると、総会前日までに納めれば回復する。

　今年６月時点で投票権があったのは１２６カ国。要請活動の過程で、アジアを中心にその過半数の国から文書や口頭で「大阪」を支持する意向が示されたというが、今後、全体の票数がどこまで増えるか不透明だ。日本の誘致関係者は「ライバル国が、ご法度のはずの分担金の肩代わりを持ち掛けているという情報もある」と警戒を強める。

　１９７０年の大阪万博や２００５年の愛知万博といった開催実績を持ち、今回は健康・医療への技術貢献を掲げる日本に対し、ロシアとアゼルバイジャンは「決まれば初開催」と激しく売り込む。関西経済連合会の松本正義会長は「行く先々で２カ国のお土産が置いてある。日本もラストスパートをかけるが、相手も加速している」と指摘する。