アメリカを読む
産業スパイ摘発で先端分野標的、米中経済戦争“新段階”
ハイテク技術覇権をめぐって中国と争うトランプ米政権が、“中国封じ込め”の新段階に乗り出そうとしている。米司法省が１日、ビッグデータ時代を支える半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の技術を米企業から窃取する「産業スパイ」の摘発を発表。中国がてこ入れを図る先端分野の企業を狙い撃ちにした。中国に大規模関税で圧力をかける米政府が今後、ピンポイントに打撃を与える同様の対抗策に軸足を移すシナリオも浮かぶ。（塩原永久）
ビッグデータ時代の必須技術
「警察に家宅捜索された際、アシスタントがとっさにノートパソコンやＵＳＢメモリー、文書を受け取りロッカーに隠した」
「彼女は証拠が入った携帯電話をひそかに部屋から持ち出した」
今回の産業スパイ事件の引き金となった数年前の台湾での捜索について、被害を受けた米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」の訴訟資料は、同社から窃取した秘密に関する証拠隠滅に走る台湾企業の社内の様子を描き出している。
米司法省は今月１日、マイクロンのＤＲＡＭ生産技術を盗もうとしたとして、中国国有の半導体製造企業「福建省晋華集成電路」（晋華）を連邦大陪審が起訴したと発表した。台湾の警察が捜索したのは、同社と共謀したとして起訴された台湾半導体大手「ＵＭＣ（聯華電子）」のオフィスだった。台湾人３人も同時に起訴された。
記憶装置に使われるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は、膨大なデータを扱うデータセンター向けのサーバー（業務用コンピューター）などでの需要が伸びている。中国政府はハイテク産業育成策「中国２０２５」のもと、こうした半導体を自前で大量生産する態勢の確立を目指している。晋華はＤＲＡＭの新たな生産設備を立ち上げ、中国政府の“念願”成就を急いでいたとみられる。