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経産省、ＦＩＴの方針一部修正 未稼働太陽光発電の買い取り減額、大規模着工済みは適用せず
経済産業省は５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）をめぐり、未稼働となっている事業用太陽光発電の買い取り価格を減額する見直し案について、工事の本格着手が公的に確認できる２メガワット以上の大規模案件は減額を適用しないと発表した。意見公募の結果などを踏まえ、当初方針から一部修正した。
経産省は１０月、買い取り価格が高く設定された２０１２～１４年度に認定を受けた未稼働案件について、１８年度中に電力会社の送電網への接続工事申し込みが受理されていない場合は、買い取り価格を減額する見直し案を公表。だが、意見公募で「工事に着手済みの案件にはまじめにやっているものもあり、塩漬けになっている案件と一緒にすべきではない」などの声があり、経産省は一部修正を決めた。
加えて、電力会社の送電網への接続工事申し込みが受理される期限などについても、２メガワット以上の大規模案件や環境影響評価の対象案件については、一定の猶予期間を設けるとした。