与党が平成３１年度税制改正大綱を決定したことを受けて、経済界からは１４日、住宅や自動車の減税措置といった来年１０月の消費税増税に向けた景気対策を評価する声が相次いだ。

　経団連の中西宏明会長は、住宅ローン減税の控除期間の延長や、自動車税の恒久的な減税実現に関し「適切な対応がなされた」とのコメントを出した。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は、減税措置を「前向きに受け止める」とする一方、政府には財政負担の総額を明らかにした上で、施策の費用対効果や財政健全化の目標との整合性を速やかに説明するよう訴えた。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は消費税増税をめぐり「中小企業が円滑に（増税分を）価格転嫁できる環境整備が大前提」と強調。実効性の高い対策とともに、社会保障制度改革の着実な実施も求めた。