平成３１年度予算案には、キャッシュレスでの買い物に対するポイント還元策など、消費税増税に伴う景気対策が盛り込まれた。ただ、地方ではクレジットカード対応の店が少ないといった問題があり、増税対策の恩恵のおよび方には濃淡が出そうだ。一方、幼児教育・保育の無償化が導入されることから、子育て層の負担は軽くなる。

　「キャッシュレス決済が可能な環境を整えてからやらないと、恩恵は都会に住む人にしか行き届かない」

　愛知県に住む教員の男性（６８）はこう憤る。増税対策で行うポイント還元策は中小店舗でのカードなどを使った買い物に対し、税抜き価格の５％がポイントで戻る政策。しかし、男性の近所の店の多くは、まだカード決済に対応していないのだ。

　ポイント還元策は増税後の景気下支えに加え、２０％程度と世界的にも低い国内のキャッシュレス決済比率の引き上げを狙う。

　だが、導入には課題が多く指摘されており、その一つが地域ごとにキャッシュレス決済の普及にばらつきがあることだ。国は端末の導入費用支援などを行う予定だが、店側の対応がどこまで進むかは不透明。また、高齢者や低所得者がカード発行の審査に通りにくいといった問題もある。