政府が２１日閣議決定した平成３１年度予算案のうち、沖縄振興予算は３０年度当初と同額の３０１０億円となった。概算要求からの減額幅は１８０億円。玉城（たまき）デニー知事が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設をめぐり国と対立する現状が反映され、安倍晋三政権が約束した３千億円台の最低水準にとどまった。

　新たな財源として、市町村の事業を国が直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」を設け、３０億円を計上した。県が使途を自由に選べる一括交付金は９５億円減の１０９３億円で、国主導の編成が鮮明になった。

　米軍西普天間住宅地区跡地（同市）に国際医療拠点を整備する計画に５９億円を充て、大規模災害時に観光客の安全を確保する新規施策は１０億円とした。