経営トップの逮捕や品質管理問題など、日本企業のガバナンスの欠如やモラルを疑う事件や問題が後を絶たない。政府統計の不適切調査や不祥事の隠蔽もそうだし、日本でＧＡＦＡ（ガーファ）といわれる先進ＩＴ企業が誕生しないことを憂う声も強い。こうした中で、日本の「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一氏（１８４０～１９３１年）が脚光を浴びている。没後８７年以上、渋沢栄一に学ぶものは何か－。

　渋沢の意志受け継ぐ日本企業

　渋沢氏は、中央銀行の役割を担った「第一国立銀行（現・みずほ銀行）」や、女子高等教育の先駆けである「日本女子大学校（現・日本女子大）」の創立に深く関わったことはよく知られている。

　実際には、渋沢氏は金融や海運、鉄道、通信、繊維、製紙、素材、造船、化学、エネルギー、商社、新聞社など約５００の企業、証券取引所や業界、経済団体など６００の組織、さらに大学の創立に関わっている。東京商工会議所が独自に調べたところ、渋沢氏は生涯に４８１の企業の設立に関わり、さらに驚くことには、このうちの２９６社が創業から平均１２０年を超えて、現代も存続していることが分かった。企業の平均寿命は３０年、最近ではもっと短いといわれているから、まさに驚異的だ。

　業界再編による合併や経営統合などで、会社数は１８５社になったが、「これらの会社の存在そのものが、企業理念の形で渋沢氏の意志を現代につなげている」と、東商の三村明夫会頭（新日鉄住金名誉会長）は語る。昨年、創立１４０周年を迎えた東商もまた、渋沢氏が明治１１（１８７８）年に創り、自ら初代会頭に就いた前身の東京商法会議所が始まりだ。

　４代目東京商工会議所ビル

　少し寄り道になるが、１１年前の東商の創立１３０周年特別企画「写真で見る　東商今昔物語」の資料によれば、東商の前身の東京商法会議所の発祥の地は、「京橋区木挽町１０丁目」（現・東京都中央区銀座６丁目）で、「東京商工会議所発祥の地」の記念碑が建立されている。