菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日の記者会見で、１月の景気動向指数が３カ月連続で悪化し、基調判断が「下方への局面変化」に引き下げられたことに関し「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に「変わりはない」と強調した。

　１月で景気拡大期が戦後最長になったとの暫定的な見解も維持した。１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについては「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り引き上げる予定だ」と述べた。

　菅氏は、景気動向指数が「各経済指標の結果をそのまま指数化している」と指摘。中国の春節（旧正月）休暇前倒しに伴い、日本からの輸出が手控えられた可能性に触れ「本来なら景気の基調とは分けて考えた方がいい要因の影響が考慮されていない」と語った。

　その上で「政府は指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感などを総合的に勘案して景気の基調を判断している」と説明し、「あらゆる政策を総動員し経済の好循環を確かなものにしていく」と話した。