日本銀行は１５日、２日目の金融政策決定会合を開いた。物価上昇率２％目標の実現は依然遠く、短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に抑える現行の大規模な金融緩和策の継続を決める方針だ。世界経済の減速を背景に、輸出や生産など個別の景気認識を引き下げる方向で検討する。国内景気が拡大しているとの総括判断は据え置く公算が大きい。

　会合では、実体経済への悪影響が顕在化してきた米中貿易摩擦など海外に起因する下振れリスクを重点的に点検する。１５日午後に開かれる会見で、黒田東彦（はるひこ）総裁が景気の現状と先行きについてどう評価するかに注目が集まる。

　個別の景気判断の引き下げは中国の景気減速に伴って半導体などの輸出が振るわず、生産抑制の動きが出ているため。この影響で内閣府が７日発表した景気動向指数は３カ月連続で悪化。数カ月前に後退局面入りした可能性が示された。

　一方、米中貿易協議が合意に向けて進む期待や、中国政府の積極的な財政政策により、日銀内では今年の後半には景気も拡大基調に戻るとの見方が強く、国内景気は「緩やかに拡大」しているとの総括判断は維持するとみられる。

　ただ、足元で広がる景気拡大の一服感を受けて先行きを不安視する声も出ており、市場参加者の間では今後の追加緩和観測も高まりつつある。会合ではその是非に加え、金融政策の微修正の余地についても話し合われる可能性がある。