総務省が全国一律での提供を事業者に義務付ける「ユニバーサルサービス」にインターネットのブロードバンド回線や携帯電話の指定を検討するのは、ともに生活に不可欠なサービスになってきたためだ。一方で、離島や山間部を含め、誰もが公平に利用できるサービスを維持するための費用を利用者が広く負担する制度の強化も検討されており、利用料の上昇を懸念する声も根強い。事業者は早くも反発している。（万福博之）

　「ユニバーサルサービスの拡大に、ここまで前のめりなことが心配だ」。１８日の有識者会議で、出席者はこう指摘した。

　現在、ユニバーサルサービスには固定電話が指定され、ＮＴＴ東日本と西日本には全国一律の公平なサービスと事業展開が義務付けられている。だが、携帯電話の普及で、ピーク時の平成９年度に６千万超あった両社の固定電話の契約数は２９年度に２千万を割り込むなど、厳しい状況だ。

　両社はコスト削減に努めているが、離島や山間部での電話網維持費用がかさみ、毎年計数百億円の赤字を出す。この赤字の一部を補填（ほてん）するため、固定電話や携帯電話の利用者は電話番号１つ当たり月２円を負担する。

　ネットや携帯もユニバーサルサービスに指定されれば、利用者負担が増す可能性がある。この日示された中間論点整理の骨子案には、ブロードバンド整備に利用者が負担する「交付金」制度案が示された。