国際特許、アジアが初の過半数 １８年出願 中国、首位の米に迫る
更新世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が１９日発表した世界の企業などによる２０１８年の国際特許登録の出願件数は、地域別でアジアが５０．５％と初めて過半数を占めた。欧州２４．５％、北米２３．１％となり、ＷＩＰＯのガリー事務局長は「技術革新分野で西から東へと歴史的な移動が起きている」と指摘した。
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国別で中国が前年比９．１％増の５万３３４５件で２位となり、首位の米国（５万６１４２件）との差が３０００件を切るまでに迫った。ＷＩＰＯは２年以内に米国を追い越すとみている。日本は４万９７０２件で３位、韓国が５位につけたほか、インドが２７．２％増と躍進した。世界全体の出願件数（推定）は３．９％増の２５万３０００件だった。
国際特許は特許協力条約に基づく制度で、１つの条約加盟国に出願すれば同時に複数国に出願したのと同じ効果がある。
企業別では、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が５４０５件で１位。日本からは三菱電機が２位につけたほか、１２位にパナソニックＩＰマネジメント、１３位にソニーが入った。３位は米半導体大手インテルだった。
出願分野では、デジタル通信が全体の８．６％でトップ、コンピューター技術が８．１％で２位、電気機械類の７．０％、医療技術の６．７％と続いた。（ジュネーブ 共同）
