安倍晋三首相は２０日の未来投資会議で、生活習慣病などの重症化を防いで国民の健康寿命を延ばすため、医療・介護の「予防」や「健康作り」の事業拡大に向け対策を進めるよう関係閣僚に指示した。国民健康保険の主体である自治体などの意欲を高めるため、予防医療に積極的な自治体へ交付金を配分する制度の拡充などを検討する。ウエアラブル機器など最新技術を持つ民間事業者との連携も進めたい考えだ。

　対策は、政府が６月にもまとめる成長戦略に盛り込む。安倍首相は「『人生１００年時代』を迎え、病気予防や介護予防の役割が増加している」と強調した。

　厚生労働省によると、保険の対象となる医療にかかった費用のうち、がん、糖尿病といった生活習慣病関連の費用は、平成２７年度時点で１０兆３５５９億円と、全体の３分の１を占める。年間の費用を抑えるには、早期の予防で重症化を食い止めることが重要となる。

　ただ、特定保健指導やがん検診といった予防事業の費用は、市町村運営の国民健康保険で０・８％、介護保険での予防事業も１・１％にとどまる。状況改善のため、政府は自治体など保険者のインセンティブ（動機付け）を強化する。