米中貿易摩擦に端を発する経済減速が世界に連鎖し始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２０１９年の世界経済の成長率は３．５％と、１８年の３．７％から０．２ポイント下振れする見通しで、中国や米国、ユーロ圏も軒並み鈍る。１８年初めごろまで世界経済の「同時回復」を支えた貿易が、保護主義の台頭で縮小し、今度は成長のブレーキとしてのしかかっている。

　「摩擦がエスカレートすれば世界の景気の腰折れリスクが高まる」。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう警告する。

　世界の２大大国である米中の貿易が停滞すれば、両国と取引する多くの国の貿易量が減る。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、１９年の世界貿易の前年比伸び率は３．７％と、１８年の３．９％から０．２ポイント下落。貿易減少は各国の生産や投資を抑え成長を下押しする。

　中でも大きな打撃を受けるのは貿易戦争の当事国・中国だ。ＩＭＦによると、１９年の成長率は６．２％で、１８年の６．６％から０．４ポイント減速。国内では企業の過剰債務を処理するための金融規制強化などが企業活動を鈍らせている。

　対中輸出が多いアジア新興国へも影響が大きく、インドネシア、マレーシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）原加盟５カ国は、１８年の５．２％から１９年に５．１％へ失速。ユーロ圏も１．８％から１．６％へ落ちる。