日本の平均寿命は男性が約８１歳、女性が約８７歳だ。人生１００年時代とも言われる中、「教育費」「住宅費」と並ぶ三大費用の「老後の費用」は平均寿命が延びる中で、膨らみ続けている。

　「そこで重要となるのが、貯蓄や投資などで老後に備えてお金を準備する『資産形成』で、お金に働いてもらうという発想です」。遠藤長官が授業の中で、最も伝えたかったことの一つだ。言葉にも力がこもる。

　現預金に偏る資産

　退職世代が老後に不安を感じることなく、豊かな生活をおくることは、個人にとってはもちろん、日本経済にも重要だ。しかし、日本人の金融資産の５２％は現預金に偏っており、今のような低金利環境では、十分な資産形成ができていないという課題がある。

　実際、２９年までの２０年間の家計金融資産の推移をみると、現預金の割合が１３％と低い米国が２．２３倍、２４％の英国が１．７５倍に増えているのに対し、日本は１．２倍で微増にとどまっている。

　遠藤長官は「皆さんの祖父母世代は銀行に預けているだけで金利が１０％、親世代は７％付いたが、今は０．０１％しかつかない」と説明。資産が倍になるまでの年数は、１０％だと約７．２年、７％だと１０．２年だが、今なら６９３２年かかるとの試算を紹介し、生徒たちを驚かせた。

　投資のすすめ

　こうした環境下で、遠藤長官が最後に生徒に勧めたのが「長期・積立・分散」による投資だ。長期間にわたり、毎年少しずつ、国内外の債権や株式などさまざまな金融商品に投資を続けることで、リスクを分散させながら、世界の成長を取り込むことも可能だからだ。こうした投資であれば、短期的には資産が増減しても、長期でみると安定的に増加していくとされる。