巨額の投資マネーを引き寄せる国際金融拠点として世界に冠たる力を誇る米国に中国が迫ってきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きがロンドン金融街に影を落とす一方、中国の習近平政権の政策も追い風に、香港が急速にマネーの吸引力を強めている。米中のはざまで、東京証券取引所を核とする日本は存在感を守れるのか、分岐点に来ている。

　ＮＹと並ぶ金融センターに

　「中国と世界を結びつけ、アジアの取引時間帯で世界のリーダーを目指す」

　香港取引所の李小加最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月２８日、２０２１年までの３カ年経営計画を発表。この中で中国本土との株式や債券の相互取引を一段と強化すると宣言した。

　上海や深センの取引所に上場する国有企業など、中国を代表する「Ａ株」の先物商品を新たに提供し、海外投資家の中国株投資の利便性を高める一方、中国本土の投資家が、アジア企業の新規公開株や債券など香港取引所が扱う金融商品を円滑に売買できる仕組みを整備。高成長が続くアジア地域と巨大市場の中国、そして世界の投資家の３つを結ぶ「結節点」としての取引機能を拡充することで、ニューヨークに比肩する国際金融センターの地位を固めようという戦略だ。

　英調査会社のブランドファイナンスが２月にまとめた世界の取引所のブランド価値ランキングの最新（１９年）版では、６年連続首位のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループをはじめ、上位５つのうち４つを米国勢が占めた。その米国勢に割って入り、ニューヨーク証券取引所を抜いて前年の３位から２位となったのが香港取引所だ。