株価・外為

投資家、10連休前にリスク回避 連休前に「日本株減らす」4割 野村証券調査

 皇位継承に伴う10連休を前に、約4割の投資家が日本株の保有を圧縮する意向を示している。野村証券の顧客調査によるもので、東京証券取引所の長期休業を前にリスク回避を図る投資家心理を示した形だ。

 調査は4月10~12日、機関投資家と野村の顧客企業を対象に実施し、105件の回答を得た。

 10連休の実施については、日本経済に「好影響」との回答が全体で51%に達した。生産活動や市場取引の休止によるマイナスよりも、観光や消費でプラス効果を感じているもようだ。「減速懸念がくすぶる日本経済にとって追い風となる可能性がある」(野村)という。

 新年度の投資のタイミングに10連休が与える影響についても、75%が「特に変更なし」とした。

 連休前1週間の株価については、日本株保有圧縮の動きを見越して「下落」との予想が58%となった。

 調査は長期連休が市場に与える影響を探る目的で行われた。リスク回避の意識が根強いものの、野村では「連休中に顕著なネガティブ材料がなければ、国内市場参加者の活動が回復する」とみている。

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