経済を知る
消費税１０％で自滅の恐れ 増税の「空気」を吹き飛ばせ
田村秀男
増税反対を表明する立憲民主、国民民主両党は、消費税率８％、１０％への２段階引き上げを目指す「３党合意」を主導した野田佳彦政権時代の旧民主党が母体だが、増税が引き起こした災厄に何の反省もない。「与党の時に進めていた政策を、野党になったら、反対する。気持ち悪くてしょうがありません」（元民主党議員）と元同僚から愛想をつかされる始末である。
政界のみならず、財界、経済学者、メディアの多数派を取り込み、増税の空気をじっくりと醸成してきた財務省は悠然と高みの見物を決め込んでいる。同省某幹部は「安倍総理が増税先送りを決断しても、新年度予算の関連項目の執行を凍結すれば済むので、予算組み換えで大混乱することはないでしょう。ただし、その場合、実施を公約してきた以上、政治責任を問われるかもしれませんね」とグサリ一言。
安倍首相は教育無償化や子育て支援の財源に増税による収入の一部を回すことや、軽減税率、ポイント制導入などで増税による消費者への負担減にもぬかりはないと再三再四にわたって表明してきた。首相は自ら発する言葉で自らを縛った感がある。
安倍首相はそれでも増税推進という「空気」を突破できるだろうか。拙論は日本経済再生というアベノミクスの原点に回帰すれば可能とみる。
グラフ（画像２枚目）を見よう。消費税率を３％から５％に引き上げた９年度以降の、８年度水準に比べた消費税収と消費税負担を差し引いた正味家計消費の増減額の推移である。