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萩生田氏「増税延期も」発言の余波 ダブル選への警戒広がる

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 自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行は19日、10月に予定する消費税率10%への引き上げの延期の可能性を示唆したインターネット番組での発言について「個人の見解だ」と述べ、安倍晋三首相ら政府側との事前の意思疎通を否定した。ただ、発言の余波は収まっていない。仮に今国会の会期を延長した場合、増税延期を理由に夏の参院選と衆院選の同日選(ダブル選)を行うことも可能で、与野党内で警戒感も強まっている。

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 「政治家としての個人の見解だ。政府と話していないし(10月に増税する)政府方針に異議を唱えたつもりもない」

 萩生田氏は党本部で、記者団にこう強調した。

 18日のネット番組で6月の日銀短観で景況感が悪化すれば延期もあり得るとの考えを示したことには「たまたま短観を例に出し、話が先鋭的になったかもしれない」と説明。「景気の腰折れのないように、小さな足元の数字だといって見落とさないよう、皆さんの声を聞いていく、その姿勢を示した」と述べた。

 また、延期を決めた場合に「信を問うことになる」と語ったことについては「仮に増税を凍結や先送りするなら、過去の例にならって、なんらかの国民の了解を得る必要性があると言及した」と解説した。

 一方、萩生田氏は同じ番組で衆参両院の憲法審査会に関し「少しワイルドな憲法審査を進めたい」と発言し、18日に予定した衆院憲法審の与野党間の非公式な日程協議が中止となった。萩生田氏は19日「野党に不快感を与えた。おわびして訂正したい」と述べた。

 増税延期をめぐる萩生田氏の発言について、党幹部は「無視すればいい。首相が延期を言う訳がない」と突き放す。党内には、「観測気球」や引き締めが目的との見方が強いが、「決定権のない人間が言うべきでない。解散をちらつかせるなど配慮に欠ける」(閣僚経験者)との批判もある。

 実際、増税の延期は簡単ではない。政府は増税による増収の一部を財源に幼児教育や保育の無償化を行う予定で、景気対策費も今年度予算に盛り込んだ。

 麻生太郎財務相は19日の記者会見で、産業界が増税に向けた準備を進めていることを念頭に「企業は迷惑するのではないか」と不快感を示した。

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