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万博特措法成立・関西財界も歓迎

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 2025年の大阪・関西万博の準備、運営に関する特別措置法が19日の参院本会議で可決、成立したことを受け、関西財界からは歓迎の声が上がった。

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 大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は同日、大阪市内での定例記者会見で「(昨年11月に)万博開催が決まったときに思っていたよりも(国の手続きに)時間がかかっている」としながらも、「これで万博協会が国や行政との関係で根拠のあるものになった。(開催準備を進める上で)背中を押してくれる」と期待感を示した。

 関西財界にとっては、約1250億円と試算される会場建設費の3分の1(約400億円)とされる民間負担が大きな課題。

 関西経済連合会などは、企業が万博協会に寄付した場合は「指定寄付金」として扱うよう財務省に求めている。企業が指定寄付金として拠出した全額は、法人税法上の「損金(費用)」と認められ、税負担軽減につながる。

 関経連、大商、関西経済同友会は資金集めの具体策を協議する新組織「万国博覧会募金促進委員会」を設立し、5月に初会合を開催する。関西財界は、万博特措法の成立で資金面での国の支援が得やすくなるとみている。

 

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