海外情勢

EU、トランプ氏基盤標的 農産物など 報復関税200億ドルリスト

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は17日、トランプ米大統領が欧州の航空産業に対する補助金をめぐりEU製品に関税を課す考えを示したことに対抗し、報復関税の対象となる総額200億ドル(約2兆2380億円)相当の米製品の暫定リストを公表した。トランプ大統領の政治基盤を支える地域の農産物も標的となっている。

 欧州委は、ケチャップからナッツ類、家庭用ゲーム機、自転車用ペダルに至る幅広い分野の米製品をめぐる意見聴取を開始した。EUが模索できる賠償の水準を最終的に決めるのは世界貿易機関(WTO)で、WTOは最終判断を年末あるいは2020年初めにかけて示す可能性がある。

 米国はEUのエアバス補助金に対抗し、ヘリコプターからチーズに至るEUからの輸入品110億ドル相当に関税を課す方針を示しており、EUの報復計画はこれを受けたもの。今回の動きは航空機メーカーへの補助金をめぐり、欧米がWTOの場で14年前から続けている対立に端を発する。

 欧州委のマルムストローム委員(通商担当)は17日、「欧州企業は公正かつ平等な条件で競争することが可能でなくてはならない。われわれの業界にとっての平等な競争条件を守り続ける必要がある」と述べた。(ブルームバーグ Jonathan Stearns)

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