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「債務のわな」の懸念払拭へ 「一帯一路」会議に37カ国首脳参加

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 【北京=西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は19日記者会見し、北京で25日から3日間開かれる巨大経済圏構想「一帯一路」の第2回国際協力サミットフォーラムに、37カ国の外国首脳を含む150カ国以上の代表が参加すると発表した。アジアやアフリカなど沿線の発展途上国への支援が、相手国を“借金漬け”にして影響力拡大を狙う「債務のわな」だとする批判の高まりを意識し、王氏はフォーラムの主要テーマを「質の高い発展」だと強調。一帯一路への逆風も吹く中、中国側は順調な拡大を演出する構えだ。

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 2017年の第1回会合では国外から29カ国首脳が参加した。今回はロシアのプーチン大統領のほか、3月に先進7カ国(G7)で初めて「一帯一路」協力の覚書を締結したイタリアからも首脳が出席する。フランスやドイツ、英国などの欧州主要国と欧州連合(EU)、日韓両国はハイレベルの代表団を派遣。日本からは二階俊博自民党幹事長が前回に続いて参加する。

 一方、一帯一路を通じた中国の影響力拡大に警戒感を強める米国は、前回に続いてハイレベル代表団の派遣を見送った。パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る「中パ経済回廊」に反発しているインドも前回に続いて参加を拒否するもようだ。

 王氏はフォーラムの意義について、多国間主義を堅持し開放型世界経済の構築を図ることだとした上で「保護主義や一国主義が台頭する中で、この立場はより重要となっている」と述べ、トランプ米政権を牽制(けんせい)した。

 さらに王氏は一帯一路について「地政学的なツールではなく協力のプラットフォームだ」と主張。「債務危機などのレッテルを一帯一路に貼ることは参加国からも同意を得られない」としつつ、「建設過程においてある程度の懸念が生じるのは避けられず、建設的な意見は歓迎する」とも語った。

 同フォーラムは25日に分科会を開き、26日に開幕式で習近平国家主席が基調演説を行い、27日には各国首脳らによる円卓会議を主宰する。国外から約5千人が参加するという。

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