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巨大ITに指導や罰金 有識者部会が新法定求め報告案

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 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に関し、政府の有識者作業部会がまとめる中間報告書案が20日、判明した。インターネット通販などを対象とし、出品者らとの適正な取引を実現するため、違反企業に指導や罰金といった行政処分ができるよう新たな法律策定を政府に求めることが柱。24日に開かれる政府検討会に報告する。

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 有識者作業部会は経済産業省と総務省、公正取引委員会が合同で運営し、議論を進めてきた。政府は報告を受けて、具体的な制度設計を進める方針だ。米国のアマゾン・コムやグーグルを念頭に規制を強化する一方で、ITを活用した技術革新を阻害しないように配慮する。

 報告書案では、プラットフォーマーが立場の弱い出品者に不利益な対応を強いる行為の規制の必要性に言及。新法で取引条件の開示を義務付けるなどし、不利益が起こるのを未然に防ぐべきだとした。

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