生かせ！知財ビジネス
特許庁、新・知財金融事業の開始へ準備急ぐ
普及支援課の小林英司企画調査官は「評価書は健康診断レベルだが、提案書は具体的な解決法の提案。金融機関にはより高い知財への理解が必要になるのでは」とする。募集・実施スキームは（１）評価書作成を原則とし課題を見つけた時点で提案書を加える（２）知財金融の取り組み度を考慮し実施金融機関を決める（３）専門家を金融機関へ直接派遣する形で進める－などの案を検討中だ。今年度１００案件ほどの提案書作成を見込んでいる。
新事業ではこのほか、知財金融普及のため金融機関などを対象にした教育や情報提供を進めていく。大学、金融機関、中小企業支援機関で構成される知財金融委員会（現委員長＝家森信善・神戸大経済経営研究所教授）は今後も継続し、知財金融についての論議を進める。（知財情報＆戦略システム 中岡浩）