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外資規制、ＩＴに拡大 中国念頭、トランプ政権と歩調 外為法告示改正へ
政府が安全保障上の理由から、外資規制の対象をＩＴ分野に拡大することが１０日、分かった。早ければ夏までに外為法に関する告示を改正し、パソコン、半導体、携帯電話といったＩＴ、通信関連の２０業種を対象に追加する。日本の安全が脅かされると判断した場合、外国投資家による投資計画を中止させることができるようにする。
中国を念頭に外国への技術流出を防ぐのが狙いで、トランプ米政権が中国に強硬姿勢を取っていることにも歩調を合わせる。
外為法は安全保障上の観点から武器製造、原子力など指定の業種を外資規制の対象としている。ＩＴ関連業種なども安全保障やサイバーテロに結びつく恐れがあることから、今回、新たに対象とする。
具体的には、外国投資家が対象業種の上場企業の株式を１０％以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前に届け出るよう義務付ける。審査の結果、国の安全を損なう恐れがあると判断すれば、計画の変更や中止を勧告・命令できる。
政府は追加業種案に対し、３～４月にパブリックコメント（意見公募）を実施した。現在、経済産業省と総務省で集まった意見の検討を行っており、これを踏まえて最終的な告示改正の内容を決める。
経済が国際化する中、海外企業が日本企業に投資するケースが増えており、ＩＴ関連では中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が４月、中国と台湾の企業連合の傘下に入ることで合意している。