株価・外為
ＮＹ株６１７ドル下落 制裁強化で影響懸念、アップル株売られる
【ワシントン＝塩原永久】週明け１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米中が互いに高関税を発動し合う対立激化への懸念が深まり、前週末比６１７・３８ドル安の２万５３２４・９９ドルで取引を終えた。今年２月以来、約３カ月ぶりの安値水準を記録し、下げ幅は一時７００ドルを超えた。
１０日に米国が対中制裁関税を強化したのに対し、中国も１３日、米国からの輸入品６００億ドル分への関税率を引き上げる報復措置を発表。米中が対抗策を応酬させる厳しい対立局面に入ったとの見方から、取引開始直後から売りが広がった。
米アップルが５・８％安と大きく下げた。米政府は１０日の制裁強化に加え、新たに中国からの３千億ドル規模の輸入品に追加関税を課す準備に着手。中国で製造している同社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が含まれるとの見方から、アップルなどのハイテク銘柄が売り込まれた。
中国を主要な製品輸出先とする米航空機大手ボーイングも４・９％安だった。建設機械のキャタピラーも下落が目立った。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は２６９・９２ポイント安の７６４７・０２と大幅反落した。