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ＷＴＯ敗訴で外務省が反省の弁 「訴訟戦略練れず」 自民会議
自民党は１６日午前、外交部会と水産総合調査会などの合同会議を開き、福島など８県産水産物の輸入禁止措置を事実上認めた世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会の判断や漁業者支援策などをめぐって改めて協議した。上級委が日本の主張を退けたことに関し、外務省は政府の戦略が不十分だったことを認めた。
会議で外務省幹部は「上級委や食の安全をめぐる状況を十分踏まえた政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」と総括した。そのうえで「専門家と雇用した弁護士事務所のやりとりに任せすぎていたのではないかも反省すべき点だった」と説明した。
外務省は、４月のＷＴＯ紛争解決機関の会合で発言した１２カ国・機関のうち１１カ国・機関が上級委の判断を問題視する日本の主張に理解を示したことも明らかにした。
会議では、農水省が、被災地のホヤ養殖業者を念頭に「漁業・養殖業復興支援事業」を活用したワカメ養殖などへの転換支援などの対策案を提示した。これに対し、斎藤健前農水相が「韓国が安全性に問題がない食品に規制をかけるのであれば、韓国からの輸入品に対抗措置を検討すべきだ」と主張した。
浜田靖一水産総合調査会長は会議後、記者団に政府側が示した漁業者支援策について「聞き置いた。まだ具体的なものはまったく見えておらず、これから議論していきたい」と述べた。対抗措置に関しては「選択肢の一つかもしれないが、まだ議論が必要だ」とするにとどめた。