海外情勢

米、対中ハイテク輸出も武器 AI・3Dプリンターなど規制検討

 トランプ米大統領は、中国との通商交渉で圧力を強めるため、同国から輸入する製品をこれまで標的としてきたが、中国との「貿易戦争」は米国製品の輸出を武器にするという新たな段階に入った。

 トランプ政権は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米国製の基幹部品を調達することを事実上禁止し、中核的な技術への中国のアクセスを遮断しようとしている。さらに監視システム・機器を手掛ける中国企業少なくとも5社についても、米企業が取引する場合に許可が必要なブラックリストへの掲載を検討しているもようだ。

 米国は過去何十年にもわたり、いわゆる「ならず者国家」と戦略的ライバルへの国防関連技術の輸出を規制してきたが、今回の一連の流れは、そのような輸出管理体制を拡大・強化するより大局的な動きの一環であり、トランプ政権の貿易戦争が、米経済の将来に打撃となりかねない中国とのより広範なテクノロジー覇権をめぐる争いに発展するのではないかという産業界の不安に拍車を掛けている。

 米政権は昨年以降、商務省の輸出管理リストに掲載する製品の定義の見直しと改定の進め方についてひそかに検討を重ね、企業や業界団体と意見交換しており、今後数週間以内に具体的な中身が固まると予想される。

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