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米、ＴＰＰに「ただ乗り」姿勢 農業譲歩要求、自動車関税の撤廃応ぜず
トランプ氏は５月の訪日時に、自動車関税の撤廃に応じない姿勢を表明。「ＴＰＰに加盟していれば米国の自動車産業と多くの製造業が崩壊しただろう」と持論を展開した。
米政権は日本からの自動車輸入を安全保障上の脅威と位置付けている。今後、自動車の関税引き下げを受け入れる場合でも、輸入急増を防ぐ措置として「数量規制を課す可能性がある」（米ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏）との観測は依然くすぶる。
安倍晋三首相は日米交渉が参院選に及ぼす影響を懸念し、トランプ氏から大枠合意を選挙後に持ち越すとの言質を取り付けた。ただ、トランプ氏は選挙直後の「８月決着」を示唆するなど、交渉の長期化を許さない構えだ。一方的な要求を振りかざす米政権を説き伏せる戦略を、日本側が現時点で持ち合わせているわけではない。（ワシントン 共同）