国内
ポイント還元制度進まぬ登録 いまだ中小１０万店、増税開始に間に合わぬ恐れ
１０月に予定されている消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度をめぐり、登録申請した中小事業者の店舗が、これまで１０万店程度にとどまることが２９日までに分かった。対象となる店舗は全国に数百万あるとされ、中小事業者に制度がまだ浸透していない現状が浮かび上がった。
７月中までに制度の登録申請をしないと、１０月１日の増税時に間に合わない恐れがある。政府は最終的には１００万店以上の登録を見込んでいるが達成できるかどうかは不透明で、消費の腰折れを防ぐための経済対策としての効果が十分に出ない可能性が出てきた。
経済産業省は７月中に初めて途中経過を発表する。受け付けは来年４月まで続ける予定で、同省は消費者向けなどの広報活動を強化し、登録店舗数を少しでも増やしたい考えだ。
ポイント還元制度は増税による消費の冷え込みを防ぐ狙いで、１０月から来年６月まで実施する。中小事業者が経営する店舗で、クレジットカードやＱＲコードなどを使ったキャッシュレス決済で支払った顧客に、ポイントで２～５％分が戻る仕組みだ。ポイントの原資は国が負担する。