国内
遊園地の軽食、食べ歩きは何％？ 軽減税率への対応加速
軽減税率制度が始まる１０月の消費税率１０％への引き上げまで２カ月となった中、外食大手の間には店内飲食と持ち帰りの税込み価格を一本化する動きも出ている。一方、国税庁が５度目の改定を行った同制度のＱ＆Ａ集で遊園地やテーマパークの売店での扱いは初めて明らかになり、各社は対応を加速させる方針だ。
外食では、店内飲食は１０％の税率となるが、持ち帰りは８％の税率となる。このため、各社とも顧客離れを防ごうと工夫を凝らす。
消費者へのわかりやすさを優先しようと、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を一本化する動きがある。
「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本ＫＦＣホールディングス（ＨＤ）は税抜きの本体価格を調整し、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を一律にする。また、牛めし「松屋」を展開する松屋フーズＨＤも、持ち帰りは包装費などの名目で価格を上積みし、税込み表示のみで価格を一本化することを検討する。
一方、吉野家ＨＤやスターバックスコーヒージャパンは税抜きの本体価格は維持し、店内飲食と持ち帰りの税込み価格は別々にする方針。外食大手の日本マクドナルドＨＤなどがどちらの対応を取るかは未定だ。